2024年夏、PRONI.AIをローンチすることになりました。 ChatGTPの登場を皮切りに、生成AIの本格的な社会浸透が始まろうとしています。
PRONI株式会社は、10年に渡る中小企業を中心としたビジネスマッチング（受発注プラットフォーム）を運営し、累計30万件以上のマッチングを担って参りました。
当社の事業領域にも生成AIは大きな変革をもたらすものと考えていますが、PRONI.AIは、最新のLLM（大規模言語モデル）を活用して、企業規模や業界、職種を問わず、「すべての人に、AIコンシェルジュ」を提供することをミッションに研究開発、サービス展開をしていきます。
2024年現在も、ビジネスシーンにおける生成AIの活用は始まったばかりです。 生成AIを使いこなせる人、使いこなせない人の見えざる格差の拡大を危惧しています。
「誰でも簡単に、Googleで検索するように使えること」を掲げて、様々なビジネスシーンに役に立つAIレシピを研究開発しています。当社が長年蓄積してきた顧客の課題解決のデータやノウハウをAIが学習することで、多くのお客様にご利用頂けることを期待しています。
総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。
利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。
ただ「ぜひ利用してみたい」と「条件によっては利用を検討する」の合計は7割にのぼっている。総務省は国内利用について「潜在的なニーズがある」と分析している。
生成AI（人工知能）の業務での利用が広がっている。日本経済新聞が読者3000人にアンケート調査したところ、仕事で使っている人は44%と、1年前の調査（18%）から倍増した。文章作成など業務の効率化に使う動きが目立つ。情報漏洩や著作権侵害への懸念は根強く、社内ルールの整備や専門人材の確保が求められる。生成AIを使ったことのある人は全体の64%と前回調査（30%）の2倍以上になった。このうち仕事で使う人は44%。利用頻度も上がり、ほぼ毎日使う人は8%と前回から5ポイント増え、時々使う人も28%と18ポイント増えた。